おまとめローン詐欺に注意しよう

金利を軽減したり、手間を軽くしたりすることができる、メリットも大きなおまとめローンですが、これには詐欺もあります。金融業者がおまとめローンを行う過程でやるものです。

 

もちろん、こんなことを大手がやってもリスクばかりですから、中小の金融業者の一部で行われているものです。具体的にはどういったものでしょうか。

 

手数料だけもらってさようなら

おまとめローン詐欺のごくごく一般的な手口は、手数料や手付金を騙し取るものです。業者は、一本化をしましょう、ともちかけ、納得した利用者はそれにともなって手続きをして、手数料や手付金を払って、さあこれからちゃんと払っていくぞ、と思っていたらそこまでなのです。電話で手続きをして手数料を払って、という場合は一時間程度しかかかりません。

 

これから返済するぞと思ったのに

もう電話が通じなくなってしまいます。固定電話ではなく、プリペイドの携帯などでやっています。お金を振り込んでもらったら、そこでさよなら、というわけです。ただ、いやいやプリペイドの電話だって、携帯だったら相手を探せるのでは?という疑問もあるでしょう。

 

しかし、調査をするためには自分でできないですから、探偵など、特殊なつながりを持っているところに依頼するしかありませんが、これがこの詐欺のポイントです。手数料や手付金は、1万円から、多くても数万円程度なので、調査依頼料がむしろ上回ってしまうのです。

 

お金に困っている人が無駄な出費をしたくない、取り返しても得をしない、という心理をついているわけです。この金額は、警察に訴え出るのも、額が少ないのでそれほど真剣に捜査をしてもらえないかもしれないな、手間もかかるし、というポイントを狙っています。損害が1万円では、落としたと思ってあきらめるのが普通でしょう。

 

本当におまとめローンをする、おまとめローン詐欺も

おまとめローン詐欺は大きく分けて、手数料詐欺と、理不尽要求詐欺の二種類です。理不尽要求詐欺は、おまとめローン詐欺の返済が実際に始まってから、あれをやってくれ、これをやってくれ、と理不尽な要求をしてきます。いやいや無理です、と思っても、実は最初の契約書にいろいろなことを盛り込んでいるので、断れないのです。

 

毎月、妙な手数料を取ってくるパターン

これは、コンサル料、のような形で毎月定額手数料を取りにきます。よくあるのは、おまとめローンの相談に行くと、我々は一本化するにあたって返済するための計画や方針を立ててそれに従ってもらう形になる。そしてその相談料金を月々少しずつもらう、それは1年単位で契約をしてもらう形になっている、といったように話を展開していきます。

 

借金で困っている人が、こうした内容をいろいろな例を交えながら言葉巧みに言われてしまったら、そういうものなのかもしれない、と思ってしまうでしょう。特に、あなたは実際返済に困っているじゃないか、私に従ってください、と言われたら言いようがありません。

 

また契約書に契約料に関することをひっそり書かれていてもわかりませんし、堂々と書かれていても、そういうものかと思ってしまいます。強く出られない利用者の心理を悪用しているのです。しかし弁護士に相談すれば、こうした点を向こうにできることが多いのです。

 

利子を多く取ろうとするのも詐欺レベル

おまとめローンでもなんでも、法律で決められた利子以上は要求できません。他で無理ならうちなら借金の一本化をしてあげられるよ、などとせまってくる業者もありますが、訴え出れば問題ありません。いわゆる過払い金請求問題と似たようなことです。

 

だいたい、利子というのは、借入金が増えれば上限の利子が下がってくるものです。そうでないならまとめる意味もありません。手間をアピールして恩を売ってくる業者が高い金利を納得させようというのなら、それはいわゆるヤミ金でしょう。関わることが損なので、そうした要求をされたらすぐ逃げましょう。

 

でも大手の金融会社でおまとめローンができなかったらどうする?

こうした問題が生まれるのは、そもそも大手の金融業者での審査が通らなかったから、しょうがなく中小の、さらに怪しげなところで頼むしかなかったからです。できるならやっています。しかし重要な事があります。大手で一本化できなかったら、一般的な返済ではもうだめだと諦める段階なのです。

 

債務整理に入るべきなのです。任意整理なら、移行の利息をカットできたりしますし、個人再生という方法なら、借入額が80%カットすることもできます。3年から5年で返済しなければなりませんし、状況に合っていないと適用されませんが、大手で一本化を断られるならなんらかの方法に適応するでしょう。

 

金融業者も、自己破産をされるよりはいいですから、多少抵抗はするでしょうが、状況に合っていれば応じてくれます。ただ、金融関係の知識が必要になるので、債務整理の無料相談を受け付けている弁護士などに相談をするところから始めるといいでしょう。

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